退学から自立するまで!

【学べながらお金がもらえる】求職者支援訓練でスキルを身に着けよう

求職者支援訓練はご存知ですか?

求職者支援訓練は、非常に低価格な値段で、資格取得や技術の向上させることができる国が運営している施設、制度のことを指します

条件は厳しいですが、お金をもらいながら勉強することも可能なので、特に退学したけど、スキルもお金も無い方におすすめです

中には半年以上の間で、専門学校と同等の授業を受けることが出来るコースもあるので、お金をもらいつつ授業を受けることも可能なのが、この制度です

そんな得ばかりの職業訓練校についてを解説していきます

求職者支援訓練に行くメリット

一部を除き、無料で講習を受けることが出来る

求職者支援訓練は、実際に業界で必要とされる実践的なスキルを、一部を除き無料で学ぶことができます

中には資格を取得できるコースもあるので、学んだスキルは就職活動の強力な武器となります

学習する場所は、職業能力開発センターという専門の施設で学ぶこともあれば、専門学校で学ぶこともあるので、教育の質は保証されています

条件を満たせば助成金が貰える

それだけではなく、厚生労働省の提供する支援制度や、訓練を受けることで毎月10万円の助成金を支給されることで、経済的な負担を軽減できます

助成金を受け取るタイミングは、訓練が始まって約10日後に支給されますが、多少ずれる場合があります

しかし助成金を受け取るには条件があり、下に記載したので確認してください

他にも、本人収入月12万円以下で世帯収入月34万円以下の方なら、通所手当として、職業訓練に向かうまでの交通費を支援してもらえます

さまざまなコースや充実した支援が存在する

これらの支援は、多種多様なコースから選べるため、自分のスキルアップや目標に最適なコースを選ぶことが可能です

また、比較的低価格でキャリアコンサルタントによる就職支援や、個々の求職者に合わせたカリキュラム、実践的な実習、そして資格取得の機会も提供されます

求職者支援訓練の財源は税金から来ているので、このような支援制度が充実しているのです

これらの制度を活用することで、自分自身のキャリアを飛躍的に向上させることが可能となります

求職者支援訓練は約3000種類のコースがある

求職者支援訓練のコースはさまざまですので、一例を上げるとこのようになります

令和5年現在で、日本全国に3268件のコースが存在するので、自分の目的にあったコースを学べます

  1. パソコン関連
  2. 美容師
  3. 料理・製菓
  4. 介護福祉
  5. エステティシャン
  6. ファッション
  7. ビジネス・事務
  8. 医療事務
  9. 自動車整備士
  10. 建築・土木

これはあくまでも一例で、中には「デザイン」や「保育士」関連の勉強も出来ます

ですが、地域によって職業訓練校の数が異なるため、都内なら豊富なコースが存在しますが、地方になると自分の求めているコースがない場合もあります

求職者支援訓練のコースは国が運営しているハローワークのサイトから確認できるので、そこから調べてください

詳しくはこちらから

スムーズに就職ができる

求職者支援訓練を受けることで、訓練開始前から、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートしてもらえます

そのため、訓練を終えたのと同時に就職することができるので、スムーズに就活を進めることが出来ます

この支援制度は若者だけでなく、比較的年齢が高い方も利用しているので、まだ年齢が若い方なら就活に有利です

ぜひ活用しましょう

魅力詳細
実践的なスキルを身につけられる職業訓練校では、現場で必要とされるスキルを学ぶことができる
就職に有利職業訓練校で身につけたスキルは、就職活動でのアピールポイントを作れる
支援制度が充実厚生労働省が提供する支援制度や助成金を活用することができる
コースが豊富職業訓練校には、3000種類以上のコースが用意されており、自分に合ったコースを選ぶことができる
就活をサポート訓練が終わっても就活のサポートで、スムーズに就職できる

おすすめのコース・資格一覧

求職者支援訓練で資格の取得や、勉強ができます

しかし、中には就職にほとんど使えない資格も存在します

訓練の期間は3ヶ月や1年間まで続くコースもあるので、できれば使えない資格を取得するために訓練を受けるのは避けたいところです

そのため、求職者支援訓練で獲得、勉強できて、実用性のある資格を紹介します

資格名詳細
簿記 圧倒的汎用性で難易度も低く、日常でも活かせる事ができる資格
宅地建物取引士「宅建」と呼ばれる資格で、これさえあれば職に困らず独立も現実的
TOEIC就職や転職に役立つが、職種によっては、無意味になることもある
応用情報IT業界で着実にキャリアを積みたいのならおすすめ
乙種第4類危険物取扱者実用性は意外とあり、資格手当を認める会社も多数ある
電気工事士電気工事の入り口であり、難易度も低く垂れにでも勧められる

簿記

事務職で働くなら必須レベルであり、どの業界でも通用する資格です

難易度は高すぎることない3級から始められ、勉強する内容は会計の記録を作成することがメインです

さらに2級でステップアップすることもできます

しかし1級になると難易度の割に実用性が無いので、注意が必要です

「つみたてNISA」や、「ふるさと納税」など、日常生活でも役に立つので教養として取得しておきたい資格!

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引の専門家である国家資格と言われていて、事務所ごとに一定数の宅建士が必要なことから、需要があり、取得さえしてしまえば安定して稼ぐことができる資格です

宅地建物取引士は、住宅やビルなどの建物を建てるための土地または建物そのものを売買したり交換したり、持ち主の代わりに賃貸物件をあっせんする業務を営む際に必要な国家資格です

宅地建物取引士の資格を持つことで、不動産業界での就職や独立開業の道が開けるほか、不動産取引において専門的な知識を持つことができます

ですが、この資格の中でいちばん難関ですので、気をつけましょう

TOEIC

TOEICは、英語のコミュニケーション能力を測定するテストです

英語力の目安としてだけでなく、就職や留学、ビジネスなどの様々な場面で利用されるので、特に海外に進出している企業で働く時に効果を発揮します

TOEICのスコアが高いと、他の人より差別化が履かれますし、日常生活に幅を持たせてくれるので、実用性もあります

ですが、最低でも600点から評価され、基本的な単語や文法は身につけていて、簡単な英語なら会話できるレベルまで到達しなければ、いい評価は貰えません

また、全く英語を使わない企業だと、TOEICのスコアは意味を持たないので、使い所には注意が必要です

応用情報技術者試験

応用情報技術者試験は、IT業界の中でも、高度な情報処理技術を持つ人材を認定する資格で、情報処理技術者としてのスキルアップや、就職・転職の際のアピールポイントとなります

ITに関する幅広い分野の知識が問われ、合格することで、IT業界での就職や転職に有利になるほか、システム開発やネットワーク構築などの業務に携わることができます

ITは激務のイメージがありますが、それは何も知識も無しにIT業界に就職したことが原因の1つです

ここでITの基礎知識を身に着けることで、安定して働くことが出来ます

乙種第4類危険物取扱者

乙種第4類危険物取扱者は「危険物乙4」と呼ばれている資格で、主に危険物を扱う業務で使われます

主に、ガソリン、灯油、軽油、エタノールなどを取り扱うことができる資格でガソリンスタンで活用される他に、自動車整備工場、建築現場、石油関連企業などでも活用できるので、名前のイメージの割に幅広いです

また、受験者も多く合格率も高いため、非常に人気な資格の一つでもあります

どちらかというと、事務職より現場で活用する場面が多いので、体を資本にする仕事に付く人は取得すると、評価が上がり、中には資格手当が貰える場合もあります

電気工事士

電気工事士は、電気設備の施工や点検、保守などを行う専門家であり、電気工事で手に職を付けるなら必須な資格です

電気工事士の資格は、電気工事士法に基づく国家資格であり、第1種、第2種、の2つに分類されますが、難易度が低いのは第2酒の方です

合格率は約70%と非常に高いため、敷居が低く、誰にでもおすすめできます

この資格を取得することで、電気工事関連の仕事につくことが出来ますが、日常で使う場面はあまりなく、業界の入り口としての側面が強いです

そのため、取得しただけでは役に立たない資格なので、気をつけましょう

助成金を受け取れる条件

助成金を受け取れる条件はこのようになっています

  1. 本人収入が月8万円以下
  2. 世帯全体の収入が月 30 万円以下
  3. 世帯全体の金融資産が 300 万円以下
  4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  5. 全ての訓練実施日に出席している
  6. 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  7. 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

⑤については、やむを得ない理由がある場合でも、支給申請の対象となる各訓練期間の8割以上出席していることを条件としています

②と③以外の項目は比較的満たしやすい

条件が多いですが、大学を中退したこと前提に考えると、ほとんどの項目を満たせているのでは無いでしょうか?

一番の問題は②と③です

もともと世帯の給料が少ない方なら関係ないのですが、この条件は親に依存するため、自分の力ではどうしようもありません

ですが世帯分離をすれば、親ではなく、自分の給料から計算するので、②と③の条件を無理やり満たせることは出来ます

つまり、「一人暮らしを始め、制度を受けている間、毎月10万円支給される」か「一人暮らしはしないで実家暮らしを送るか」を選ぶことになります

一人暮らしを初めるチャンスでもある

これは個人的な考えですが、親元から自立できるチャンスだと考えています

一人暮らしは家賃や食費など、全部一人でする必要があるため、大変です

しかし、一人暮らしを始めることで、求職者支援訓練でスキルを身につけることができ、同時に毎月10万円を支給される事を考えると、親元から離れなれるチャンスでもあると感じるのです

また、求職者支援訓練を受けている間でもバイトは出来るし、残りの貯金額や余った奨学金を利用して一人暮らしの費用に当てることも出来ます

一人暮らしを始めたい方にはこの記事がおすすめです

詳細はこちら

一人暮らしを無理やりする必要は無いですが、これを気に挑戦してみてはどうでしょうか?

求職者支援訓練を利用するときの注意点

必要な条件を満たしているか確認する

求職者支援訓練を受けるには、資格を所持している必要や、年齢など、一定の条件を満たしている必要があります

ハローワークのWebページで記載しているので、見落としがないように確認しましょう

コースによっては選考がある

求職者支援訓練を受ける場合、参加可能人数が少なくて人気なコースには選考がある場合があり、面接や筆記試験などに合格する必要があります

そのため、応募すれば必ず入学できるわけではありません

受講期間中は欠席しないようにする

受講期間中は、欠席しないようにしましょう。欠席すると、受講期間が延長される場合があります

また、特段の理由もなく欠席すると、助成金を受け取れる条件を満たせなくなるので気をつけましょう

受講期間中は生活費に注意する

受講期間中は、生活費に注意しましょう

求職者支援訓練を受ける場合は、月10万円の生活支援の給付金を受給することができますが、それでも生活費が足りない場合は、別途アルバイトをするなどして対応しましょう

求職者支援訓練の入学を申込む方法

支援訓練を受ける場合は、ハローワークで申し込みを行います。申し込み方法は、以下の通りです。

  1. 情報を入手する: ハローワークやサイトで求職者支援訓練についての情報を入手します
  2. 希望する職業訓練コースを決める: 入手した情報から、受けたい職業訓練コースを決めます
  3. 実際にハローワークへ行く: ハローワークへ言って見学の申し込みをする
  4. 職業訓練を実施する場所(職業訓練校)に見学に行く: 希望する職業訓練を実施する場所(職業訓練校)に見学に行きます
  5. 受講申込書に必要事項を記入する: 受講申込書に必要事項を記入し、ハローワークに提出します
  6. 選考に合格したら入学手続きをする: 面接などの選考に合格したら、入学手続きを行います

このような順番となっています

実際にハローワークへ相談しに行くと、さらに詳しい情報を得ることが出来ますよ

まとめ

以上で求職者支援訓練について解説しました

この制度は税金で成り立っているため、一般的な企業や学校にはできないサービスを全国規模で展開しています

大学や講習などでは、学費としてお金を払う必要がありますが、この制度は利益を追求しているわけではなく、国民が豊かに生活できるために作られた制度のため、お金を払う必要はありません

使える制度は使うことが、賢く生活することの基本になるので、存分に活用しましょう

また、このブログは退学して豊かに暮すための情報を発信してます

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